「前にすすみたい」というあなたのために力を尽くします

京都の弁護士によるモラハラ・DV相談

離婚相談ご予約受付中 075-257‐7831
  • HOME
  • 事務所の特徴
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • 相談の流れ
  • アクセス
  • お問合わせ
  • HOME
  • 別居後の生活費

別居後の生活費(婚姻費用分担請求)

夫から日常的にモラハラを受け、やむなく夫と別居せざるを得なくなった女性の中には、離婚するしないよりも、夫がお金を全く渡してくれず、まず当面の生活費に困る方もおられることでしょう。

このような場合(夫の方が妻よりも収入が多いことが前提ですが)、夫に対し、
婚姻費用分担請求(かんたんにいえば、妻の生活費と子の養育費のことです。)
をするという方法があります。

婚姻費用はなぜ払わなければならないの?

戸籍上の夫婦は、法律上、経済的にも助け合わなければならない義務があるので、原則として、収入の多い配偶者は、他方配偶者に対し、毎月生活費を支払う必要があります。

婚姻費用をどのように請求していけばいいの?支払いが認められるの?

1、まず、夫に対し、生活費を払うよう求めます。
2、夫がそれに応じなければ(夫が応じる見込みがなければいきなり調停を申し立てることもできます。)、夫の住所地を管轄する家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てます。
3、調停がまとまらなければ、自動的に審判手続に移ります。
ここで、裁判官(審判官)が決定を下します(決定に対しては不服申立手段があります。)。

家庭裁判所の審判では、別居の原因がもっぱら婚姻費用分担請求者にあるという事情がない限り、婚姻費用の分担を命じる運用がなされています。

よほどのことがない限り、「別居の原因がもっぱら婚姻費用分担請求者にある」とは認められていないのが現状です。

離婚すると決めていないのに、婚姻費用を分担してもらえるの?

婚姻費用分担請求とは、離婚後の財産的な取り決めをするものではなく、婚姻中の夫婦の生活費の取り決めをするものです。
ですから、離婚するしないにかかわらず、婚姻費用分担を求めることは可能です。

婚姻費用分担が認められるとして、額はどれぐらいになりそう?

基本的には算定表にしたがって毎月の支払金額が決められることになります。

婚姻費用分担が認められるとして、いつまでもらえるの?

婚姻費用分担とは、婚姻中の夫婦の生活費の取り決めをするものですから、離婚に至る場合には、離婚までです。
もし、離婚に至らない場合は、通常、婚姻費用分担の問題が顕在化するのは別居のときですので、基本的には別居解消時となります。

もし、調停や審判で決まった婚姻費用を夫が支払ってくれなかったら…

夫に財産があれば、強制執行の申立てをして回収をはかることになります。もし夫が給与所得者であれば、給与の差押えをする方法があります(ただし、夫の勤務先は正確に把握している必要があります。)。

婚姻費用は緊急性の高い問題ですので早めにご相談ください。
   

まずはお電話ください!

 ImgTop3.jpg

どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。

●事務所紹介 ●弁護士紹介 ●弁護士費用
●解決事例 ●ご相談の流れ ●アクセスマップ


 

 

 

 

Copyright (C) 金田総合法律事務所(京都弁護士会所属 登録番号:33770) All Rights Reserved.